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東日本大震災発生から１年を迎えるにあたり

（会長声明）

東日本に未曾有の被害をもたらした東日本大震災より１年が経ちました。しかし今なお多くの方が

仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされています。被災地の復興はまだその端緒を開いただけで

あるという、厳しい現実に直面しています。

東京電力福島第一原子力発電所での事故により周辺区域に甚大な被害が発生し、多くの周辺住

民が全国に避難しています。しかしながら、原発事故被害者への満足な損害賠償はいまだ行われ

ていません。

被災地が一刻も早い復興を遂げられるよう、政府関係各署に対して迅速かつ適切な施策を実行

するよう求めます。そして政府や東京電力など、福島第一原発の事故に対して責任ある諸機関に

対しては、早急に自体の収束に努め、全ての原発事故被害者への適切な損害賠償を速やかに行う

よう求めます。

当協議会では平成２３年３月２２日に会長を本部長とする東日本大震災災害対策本部（震災対

策本部）を設置し、全国青年司法書士協議会や各県の青年司法書士協議会、東京司法書士会など

多くの団体と連携を図りながら、東北の被災地および東京都内、首都圏での震災相談、原発事故

損害賠償請求相談等の活動を行ってまいりました。当協議会は被災地が復興し、被災者がそれま

での生活を取り戻せるよう、そして全ての原発事故被害者へ完全な損害賠償がなされるよう、震

災対策本部を中心として、今後も被災者・原発事故被害者支援に尽力する所存です。

平成２４年３月１１日

東京青年司法書士協議会

会長　�M口　宏明